
皆さまからアンケートでいただいたご意見をはじめ、タウンミーティングやSNSなどに寄せられた市民の皆さまの声をもとに、益田大輔の政策集「100の未来への処方箋」を作成いたしました。
今後も市民の皆さまの声を伺いながら、内容をさらに深め、改善し、より良い高山の未来につなげてまいります。
1. 地域医療を、最優先で守り抜く。
(1)行政が責任あるリーダーシップを発揮し、中核病院の死守と持続可能な地域医療体制を構築する
(2)医療版関係人口を創出・拡大し、「飛騨メディカル関係人口バンク」を創設する
(3)2040年を見据え、「認知症医療」を地域医療政策の柱に位置付ける
(4)医療従事者の処遇改善と働き方改革を後押しし、選ばれる医療現場づくりを進める
(5)地域おこし協力隊を医療・福祉・教育分野にも広げ、全国から地域を支える専門職を呼び込む
(6)在宅医療・訪問看護・訪問介護の連携を圧倒的に強化する
(7)医療従事者のキャリア実現のためのプログラムを充実させる
(8)医療機関の連携を強化するため、「地域医療連携推進法人」の可能性を積極的に検討する
(9)飛騨圏域の医療再編を、市民に見える形で丁寧に進める
2. 観光と暮らしのバランスを取り戻す。
(10)宿泊税を市民生活の向上へ投資する
(11)防犯カメラの設置と市の一元管理を促進し、市民と観光客の安全・安心を守る
(12)新たなホテル建設や民泊営業について、規模・立地の適正化を図る
(13)支所地域の地域資源を活かし、周遊・滞在につながる観光振興に重点投資する
(14)交通混雑、ポイ捨て、マナー、生活環境への影響など、オーバーツーリズム対策を総合的に進める
(15)宿泊税を活用して、支所地域の公共交通を充実させ、分散型観光を進める
(16)公共交通・市営駐車場等への市民向け割引の導入を検討する
(17)屋外照明・看板・夜間景観にも配慮し、光害を抑えた美しい高山の景観を守る
(18)「フィルムコミッション」を推進し、映画・ドラマ等のロケ誘致を地域経済活性化につなげる
(19)支所地域をつなぐ広域的な文化・観光・交流・芸術事業を推進する
3. 子どもの可能性を、みんなで伸ばす。
(20)子育ての孤独を、まちぐるみでなくす
(21)すべての子どもの声に耳を傾け、子ども本位の困りごとに寄り添う社会をつくる
(22)「高山版ネウボラ」制度を創設し、妊娠期から出産後・子育て期まで切れ目なく伴走する
(23)5歳児健診前後の支援を強化し、発達の不安に早期から寄り添う
(24)医療的ケア児とその家族が安心して暮らせる支援体制を強化する
(25)全天候型の屋内遊び場や公園の日陰整備を進め、安心して子どもが遊べる環境をつくる
(26)ひとり親家庭への経済的支援・相談支援・就労支援を強化する
(27)子どものSNS使用やスクリーンタイムなど、現代的な課題に向き合う
(28)学校の給水環境と暑さ対策を見直し、子どもの熱中症を徹底的に予防する
(29)不登校・ひきこもりに対する多層的な居場所づくりを支える「リンクワーカー」を育成する
(30)学校防犯カメラの設置促進や「こども110番」の見直しにより、子どもの防犯対策を強化する
(31)教育と福祉の連携を強化し、すべての子どもの発達と成長を保障する
(32)保護者の「送迎負担」を行政課題と捉えて、軽減に向けて取り組む
(33)育児休業中の保育園継続利用・入園を柔軟に認め、子育て家庭を支える
(34)児童生徒の通学路を優先的に整備・修繕する
4. 若者・女性の声を、全力で市政に活かす。
(35)女性・若者の就職、転職、起業、学び直しを支える「キャリアサポートセンター」をつくる
(36)女性に選ばれるまちを目指し、「ジェンダーギャップ対策課(仮称)」を設置する
(37)映画館を始めとした地域内エンターテイメントの新しい形、誘致の可能性を徹底的に検討する
(38)UIJターンの若者、とくに高卒地元就職者の住まい・交通・生活立ち上げを支援する
(39)空き家の改修・利活用を支援し、若者・子育て世帯・移住者の住まい確保につなげる
(40)「若者議会」を設置して、若者が市政に活かせる予算枠をつくる
(41)若者が集い、学び、挑戦できる居場所を各地域に整備する
(42)飛騨・世界生活文化センターを、文化・教育・交流の拠点として活用する可能性を検討する
(43)ブラックブルズのホームゲームの魅力向上と、スポーツを核にしたボールパーク構想を推進する
(44)ドッグランなどペットと楽しめる環境を整備し、動物と共生できるまちづくりを推進する
5. 地元が儲かり、人が集まる産業振興。
(45)業界を超えた新たな会議体を再編成し、経済活性化と産業変革を進める
(46)公契約のあり方を見直し、市内事業者への発注機会を増やし、地域内経済循環を高める
(47)「ワークダイバーシティ」を推進し、働きづらさを抱える人の就労と定着を伴走支援する
(48)短時間勤務、業務の切り出し、在宅勤務、合理的配慮などに取り組む企業を支援する
(49)飛騨地域のクリエイティブ産業を育て、地域外に流れる仕事を地域内で循環させる
(50)地域の未来を切り拓く新事業・販路開拓・設備投資などに挑戦する市内中小企業を全力で応援する
(51)燃料費・物価高騰の影響を受ける市内中小企業への支援を機動的に行う
(52)起業・創業・事業承継を支援し、後継者のいない地域のお店や事業を次世代へつなぐ
(53)医療・介護・保育・建設など人材不足分野で働く人のため、共同住宅や住まいの確保を支援する
(54)「さるぼぼコイン」の活用を積極的に広げ、市内消費と地域内経済循環を促進する
(55)採用・定着・待遇改善に積極的に取り組む地元企業を支援し、人材確保を後押しする
6. 日常の不安を、安心に変える。
(56)公共交通ネットワークを抜本的に見直し、市民の「移動の権利」を保障する
(57)町内会の維持・存続に向けた伴走支援を徹底する
(58)自動運転バスの実証実験への参画を検討する
(59)「消防団」の処遇改善と負担軽減を進め、持続可能な消防団体制へ見直す
(60)ごみステーション管理の負担軽減と地域ルールの見直しを進める
(61)市営住宅の整備・改修を進め、若者・子育て世帯・生活困窮世帯などの住まい不足に対応する
(62)伝統・文化・芸術の担い手育成、発表機会、活動継続を伴走支援する
(63)危険な老朽空き家の解体を促進し、跡地を地域コミュニティに活かす
(64)「スマート除雪」でもっと便利に、効率良い除雪へ変える
(65)市民参加型によるインフラ不具合の早期発見・修繕システムを構築する
(66)激甚化する災害に備えた、誰もが使いやすい避難所の環境改善を促す
(67)治山・治水の推進で、土砂災害・水害に強いまちづくりを推進する
(68)災害時の要配慮者(高齢者・障がい者)の個別避難計画の策定完了を目指す
7. 農業と森と食を、次世代へつなぐ。
(69)学校給食や観光・飲食分野で市内産食材を活用し、「地産地消」を強力に進める
(70)飛騨高山を「美食のまち」にブランディングし、農業・畜産・酪農の付加価値を高める
(71)農村RMOを推進して、農村地域が自ら課題解決できる力を高める
(72)みどりの食料システム戦略のもと、有機農業を選択肢の一つとして応援する
(73)飼料高騰、担い手不足、働き方改革に対応し、畜産・酪農の持続可能性を守る
(74)食料自給率を地域課題として捉え、耕作放棄地の有効活用などを積極的に進める
(75)調味料や食材を見直し、子どもの健康と食育につながる学校給食へ改善する
(76)鳥獣被害対策を強化し、特にクマへの対応は危機意識を持って柔軟かつ迅速に進める
(77)荘川町六厩地区の環境と暮らしを守るため、産業廃棄物最終処分場計画に断固反対する
(78)森林環境譲与税を最大限活用し、里山整備と森林資源の活用を進める
(79)森林・水・温泉などの地域資源を活かした再生可能エネルギーと地域振興を進める
8. 予防の力で、人生100年時代の福祉へ。
(80)「予防的生活習慣」の確立を教育と連動して推進する
(81)働く人のこころのケアと健康経営を支える「産業保健プラットフォーム」を創設する
(82)認知症になっても安心して暮らせる「認知症の備え日本一のまち」を目指す
(83)不登校や子どもの発達に悩む保護者の不安を減らす相談・伴走支援を強化する
(84)ビジネスケアラー、介護離職、ひきこもり、8050問題などを世帯単位で支える体制を強化する
(85)小規模多機能型居宅介護など、地域で暮らし続けるための介護体制を支える
(86)医療と介護の連携を強化し、介護人材の確保・待遇改善・専門性の活用を進める
(87)ギャンブルやアルコールなどの依存症を地域課題として捉えて、相談・啓発・家族支援を進める
(88)高齢者の多様なニーズに対応し、既存制度を見直して「健康支援チケット」を検討する
(89)さまざまな事情や背景を抱える人、シニアの就労・社会参加・再挑戦を支える
9. まずは市役所から変える。圧倒的な行政改革。
(90)市長報酬の見直しを含めた身を切る改革を示し、民間人材の副市長登用を検討する
(91)市役所職員の労働環境を改善し、健康問題による休職・離職を防ぐ
(92)後手の行政から、課題を先回りして先手を打つ「予防型行政」へ転換する
(93)脱縦割!部門横断型の市政運営を進める
(94)事業を総点検し、時代や市民ニーズに合った政策の優先順位を市民に見える化する
(95)「AI活用研究課」を庁内に設置して、AI活用を圧倒的に推進する
(96)会計年度任用職員の処遇改善・キャリアパスの整備に取り組む
(97)まちづくり協議会の変革、持続可能な運営に向けて、伴走支援を徹底する
(98)行政手続き・生活相談・ルールの周知を専門的に担う「多文化共生推進課(仮称)」を設置する
(99)停滞している高山駅西再開発計画を、市民ニーズと財政負担の視点からゼロベースで見直す
(100)市民の声を見える化し、集合知として政策に活かすプラットフォームをつくる